平成21年10月から資金種類及び貸付要件が変わりました。

  <生活福祉資金>
   ◎低所得世帯や障害のある方のいる世帯又は高齢者世帯へ、
    必要な資金をお貸しすると共  に相談支援を行うことで、
    経済的な自立を促進し、安定した生活を送れるようにする制度です。

 【主な改正点】
  @資金種類が見直し
  リストラや離職等の理由により生活に困窮されている方への生活費や、
  生活再建に必 要な一時的な資金の貸付を行うことにより生活の
  立て直しを支援する「総合支援資金」が 創設されました。

  A連帯保証人要件の緩和
  原則「連帯保証人」を必要としますが、連帯保証人が確保できない場合も、
  貸付が受けられるようになりました。
    (ただし、教育支援資金については、連帯借受人が、不動産担保型生活資金については連帯保証人が必要となります。)

  B貸付利子が引き下げ
   連帯保証人を立てた場合は無利子(遅延利子を除く)
   連帯保証人が立てない場合は年率1.5%
   (資金の種類によっては、一部取扱が異なります。)

 
 【新制度の概要】
  1 総合支援資金
  失業等、日常生活全般に困難を抱えている世帯が、貸付により自立が
  見込まれる場合の必要な資金

   ○生活支援費
     ・就職等による生活の再建までの間に必要な最長1年間の生活費

   ○住宅入居費
     ・住宅手当の受給者が、賃貸契約を結ぶための費用(敷金・礼金など)
   ○一時生活再建費
    ・生活を再建するために一時的に必要費用(就職活動費、技能習得費等)

  2 福祉資金
   ○福祉費
     日常生活を送る上で、又は自立生活のために一時的に
     必要な費用(住宅の増改築費、災害による住宅復旧費、
     療養費、介護等費、冠婚葬祭費、住居移転費、就職・技能習得費、
     障害者用自動車購入費等)

   ○緊急小口資金
     緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合の費用
      ・医療費など臨時の支払いが必要なとき
      ・給与等の盗難又は紛失によって生活費が必要なとき
      ・住宅手当や生活保護など、公的給付等の支払い開始までに
       必要な生活費など

  3 教育支援費
    学校(高校・大学等)に就学するため又は入学に際し必要な費

  4 不動産担保型生活資金
    ・現在住んでいる不動産を担保とした生活費



  「臨時特例つなぎ資金」貸付制度が新設されました。

  住居のない離職者に対して、公的給付(住宅手当、雇用保険求職者給付、
  生活保護など)や 公的貸付(就職安定資金融資、生活福祉資金など)の
  開始までのつなぎの生活費をお貸しする 事業です。
    ・貸付限度額 10万円
    ・連帯保証人 不要
    ・利子    無利子

  ■貸付に関する詳細情報は下記のホームページを御参照ください。
   奈良県社会福祉協議会生活福祉資金貸付制度ホームページ
   ※お問合わせ、ご相談は広陵町社会福祉協議会までお尋ねください。

  ■借入の申し込みにあたっては、資金種類により必要な提出書類が
   定められています。

  ■貸付要件の問合せ、ご相談は広陵町社会福祉協議会までお尋ねください。

     電話 0745-55-8300
     FAX 0745-55-6585